グローバル・ニッチトップ戦略コンサルティング
グローバル・ニッチトップ戦略を目指す起業家、第二創業に取り組む企業支援
～ 自らグローバル・ニッチトップ戦略を実践してきた中小企業経営者が支援します ～
グローバル・ニッチトップ企業 (GNT企業)とは、ものづくり企業で特定の分野で極めて高い競争力をもち、国際市場で高いシェアを維持している会社のことを指します。大企業が参入しないニッチな分野で、世界のトップに君臨する企業です。GNT企業は「グローバル」「ニッチ」「トップ」というわずか三つの単語で、実に多くの意味を含んでいます。ものづくり中小企業が目指すべき、分かりやすい目標になります。
FUKにおけるグローバル・ニッチトップ戦略の実践
- トピックス1 「市場ニーズの顕在化とオープンイノベーション」
- トピックス2 「大企業からのスピンオフでグローバル・ニッチトップを目指す」
- トピックス3 「新規分野の開拓でグローバル展開」
グローバル・ニッチトップ企業について
- グローバル・ニッチトップ企業とは何か？
- グローバル・ニッチトップ企業の強さの秘密
- 何をすればいいのか分からない経営者に
グローバル・ニットトップ戦略推進フロー
actual results – 実績
| 2009年 | 受賞・認定 近畿経済産業局 「新連携事業計画」 認定 |
|---|---|
| 2013年 | 受賞・認定 「関西ものづくり新撰」 選定 |
| 2013年 | 受賞・認定 NEDO 「平成25年度イノベーション実用化ベンチャー支援事業」 認定 |
| 2013年 | 受賞・認定 第5回 ものづくり日本大賞 受賞 |
| 2013年 | 受賞・認定 「FPDインターナショナル 2013」優秀賞 受賞 |
| 2013年 | 受賞・認定 経済産業省「がんばる中小企業300社」 認定 |
NEDO 国立研究開発法人新エネルギー産業技術総合開発機構
平成25年度 イノベーション実用化ベンチャー支援事業
事業年度：平成26年度、平成26年度予算：96億円
「好循環実現のための経済対策」（平成25年12月5日閣議決定）では、経済の成長力の底上げ等のため、成長戦略の実行の加速化と強化に取り組むこととし、その一環として、研究開発型ベンチャー企業等の技術の実用化支援を実施することとされています。 そのため、技術シーズの事業化を支援する総合的な支援体制を「研究開発型新事業創出支援プラットフォーム」として、NEDOに構築することにより、研究開発型ベンチャー企業・新事業の創出を図り、イノベーションが産み出される環境の構築を目指します。 本事業は「研究開発型新事業創出支援プラットフォーム」の一環として、研究開発型ベンチャー企業等の有する優れた先端技術シーズや有望な未利用技術を活用した実用化開発を支援することにより、リスクを低減させ、研究開発成果を迅速に実用化・事業化に結びつけ、新規事業・雇用の創出等を促進することを目的として実施します。
(国立研究開発法人新エネルギー産業技術総合開発機構 HPより）
新連携事業計画 （近畿経済産業局）
ミッション：「新連携」により新たな事業活動に取り組む中小企業支援
この事業では、中小企業者が産学間で連携し、また異業種分野の事業者との連携を通じて行う新しいサービスモデルの開発等のうち、地域経済を支えるサービス産業の競争力強化に資すると認められる取組について支援します。 異分野の事業者が有機的に連携し、その経営資源（設備、技術、個人の有する知識及び技能その他の事業活動に活用される資源)を有効に組み合わせて、新事業活動を行うことにより、新たな事業分野の開拓を図ることを目的としています。
（近畿経済産業局 HPより）
ものづくり日本大賞 （経済産業省）
内閣総理大臣表彰「ものづくり日本大賞」は、日本の産業・文化の発展を支え、豊かな国民生活の形成に大きく貢献してきたものづくりを着実に継承し、新たな事業環境の変化に柔軟に対応しながらさらに発展させていくため、ものづくりの第一線で活躍する各世代のうち、特に優秀と認められる方々を顕彰する制度です。 特に、昨今我が国製造業が直面している様々な事業環境の変化に柔軟に対応し、新たな付加価値を提供する人材にスポットライトを当て、広く発信していくことが、ものづくりに携わる全ての方々の意欲向上につながると考えています。
関西ものづくり新選 （近畿経済産業局）
「関西ものづくり新撰」は、販路開拓に意欲のある関西ものづくり中小企業が独自に開発した製品・技術のビジネス拡大を応援する取組です。関西のものづくり中小企業が開発した製品・技術を広く募集し、応募いただいたものについて、有識者で構成される選定委員会で審査を行います。その結果、特に「優れた」「売れる」ものを「関西ものづくり新撰」として選定します。 選定製品・技術については、選定証を交付するとともに、冊子化や展示会出展等による情報発信や販路開拓支援を通じ、ビジネス拡大を応援します。
